「自然災害への備えとは」～まずは、耐震性の高い住宅計画と地震保険の加入から～

2024 年１月１日、能登半島を震源とする地震が発生しました。各地で甚大な被害が生じ、未だ、行方の分からない方や

避難されている方も多数いらっしゃいます。住宅の被害も多数に上り、石川県だけでも７万４千戸を超える被害が

生じています（2 月 27 日現在）。被災者の皆様には、心より、お見舞いを申し上げるとともに

1日でも早い復興を祈念しつつ、

私たちにできることを1つひとつ重ねて参ります。

さてこれから、住宅を新築しようと計画している方にとっても、

自然災害に備えておくことは重要です。そこで、確認しておきたい自然災害への備えにつきまして、

その概要をまとめてみます。

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耐震性の高い住宅の計画と耐震改修工事の検討

これから住宅を建てようとする場合、万一の地震災害の発生に備えて、耐震性の高い住宅を計画されることをお勧めします。一定の耐震性の高い住宅の場合、住宅ローン金利の優遇、住宅ローン控除などの税制の優遇を受けられますので、計画するときに検討しておくべき重要なポイントです。なお、すでに住宅を取得されている方で不安な場合には、耐震診断を受けて、耐震改修工事を行うこともお勧めします。耐震診断や一定の耐震改修工事をする場合、自治体から補助金が交付されたり、国の支援策として所得税や固定資産税が軽減されますので、ホームページなどで確認してみましょう。

建設地の「ハザードマップ」の確認

次に、建設地の水害リスクについて、

自治体や国土交通省のホームページで公表されている「ハザードマップ」の確認です。過去に起きた浸水被害は、ハザードマップで浸水が予測されていた区域とおおむね重なる結果だったことが分かっています。宅地建物取引業法では、不動産を取引するときに説明を義務づけられている重要事項として、水害リスクの説明を宅建業者（宅地建物取引士）に義務付けています。

国土交通省「ハザードマップポータルサイト」では全国のハザードマップのほか、複数の自然災害を重ねて確認できる「重ねるハザードマップ」も提供されています。居住地の災害リスクを確認できれば、どのような補償が必要かも明確になります。 ※国土交通省「ハザードマップポータルサイト」また、2024 年度から水災に係る水災料率が見直され、全国一律である水災料率は危険度に応じて市町村別に５段階に細分化されることとなりました。実際に提示される保険料や水災リスク区分は損害保険会社で異なることもあります。

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火災保険に加えて地震保険への加入

火災や水災などで被害にあった場合に備えて、火災保険を付保することになりますが、地震・噴火・津波による損害は、一般の火災保険で賄うことができないため、地震保険を付帯して補償を受ける必要があります。火災保険に地震保険を付帯している割合は、徐々に高まっていますが、加入率は全国で 69.4％（2023 年度）となっています。地震は、いつ、どこで、どの規模で発生するかが予測できません。ひとたび、巨大地震が発生すれば、甚大な被害が予想されます。地震保険は、火災保険に付保する仕組みとなっていますので加入について検討することが重要です。

地震保険は、どの損害保険会社で加入しても、条件が同じなら補償内容や保険料は変わりませんが、契約金額には制限もあります。契約金額は、最大でも火災保険金額の 50％まで、かつ住宅 5,000 万円、家財 1,000 万円と上限があります。また、万一、地震が発生した場合、損害の程度を「全損・大半損・小半損・一部損」と 4 つの区分に分け、それに応じて、保険金が支払われるしくみで、修理費や住宅再建費用が支払われるのではありません。とりわけ住宅ローン返済中の世帯は、万一、住宅を失ってもローンが残る事態に備え、地震保険の重要性がより高いといえます。

前述のとおり、地震保険の保険金額には上限があるので、地震による補償をさらに手厚くする方法もあります。地震保険に上乗せして、最大火災保険金額の 50％を補償する火災保険の特約や、単独で地震補償の契約ができる少額短期保険もあります。ただし、いずれも地震保険料と比較すると保険料は高くなります。

まとめ

災害はいつどこで発生するかを予測することはできず、被害の程度も見込むことはできません。しかし、できるだけ被害の程度を軽減するために、建設地の選択や耐震性の高い住宅を計画するなどの備えは可能です。また、被害が発生した場合の生活再建のために、地震保険に加入しておくことも必要でしょう。 MORE都市開発㈱は、地域密着でがんばっているお店、そこで働く人たちを応援するとともに、私たちスタッフも不動産業を通して地域のみなさに貢献できるよう一層努めて参ります。

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