金融機関の融資の実際は？
金融機関の住宅ローンに関するスタンスを確認する資料として、
住宅金融支援機構が公表し ている「住宅ローン貸出動向調査」があります。
この調査は、住宅ローンを取り扱う金融機 関に対し、
住宅ローンの貸出実績、取組姿勢、営業戦略、審査、リスク、証券化の動向など
に関するアンケート調査を行い、その結果を集計したものでです。
2020（令和 2）年 12 月 25 日に最新版が公表されました。
まず、現状を見てみましょう。
＊ 住宅ローンを取り扱う金融機関（305 機関）のうち、有効回答 289 件。
＊ 調査実施期間 2020 年 7 月～9 月。貸出実績等の計数に関する設問については 2019 年度（末）実績、その他の設問については 2020 年 6 月末時点の状況に基づき回答。
＊ この調査には、住宅金融支援機構のフラット 35 は含まれていません。
やはり、借りている人が多いのは「変動金利」
今後も増える？！
2019 年度新規貸出額の金利タイプ別構成比は、
「変動金利型」の割合が 75.2％（前回調査： 70.4％）
と最も多く、前年度との比較では、「変動金利型」の割合が増加、
「固定期間選択型」、 「全期間固定型」は減少しています。
また、今後重視する（伸長が期待される）住宅ローンの金利タイプは、
「変動金利型」でその割合が 67.6％（前回調査：62.8％）と最も多く、
次いで、「固定期間選択型（10 年）」が多くなっています。
これは長期間に亘り金利上昇がないのではないかと考えたり、
昨今低金利が当たり前にな っていることが理由と考えられます。
また、今後もしばらく金利は上昇しないと予測してい る方が多いことを示しています。
ただ、金融機関が懸念する住宅ローンの問題（リスク）についての回答をみると、
「金利競 争に伴う利鞘縮小」の割合が 9 割を超え最も多く、
次いで、「他機関への借換」、「景気低迷に よる延滞増加」が多くなっています。
特に前回調査から「景気低迷による延滞増加」の割合 が
50.2％（前回調査：33.0％）と大幅に増加している現状もあります。
新型コロナ禍の下、
実態経済の状況は必ずしも良い状況にありませんから、
金利が上がる ことによる返済不能ではなく、
不景気による返済原資＝給与の減少が懸念されること
にも注意が必要です。
今後注目される住宅ローン控除制度の改正のポイント
会計検査院による「平成 30 年度決算検査報告」において、
『住宅ローン控除特例の控除率である 1％を下回る借入金利で住宅ローンを借り入れている者の割合が 78.1％となっているなどの状況』という報告がなされ、
この 1％の妥当性について政策課題が提起されています。
つまり、変動金利があまりに低金利であり、そのような状況が長く続いているため、
この金利差が逆ザヤとなっている状況を是正すべきではないか？
ということです。
税制は公平感が大切ですから、変えるべき仕組みは変えるべきではないか？
ということが指摘されています。
また、令和 3 年度の税制改正大綱（2020 年 12 月）では、
新型コロナ禍の経済支援の一面もあったので、住宅ローン控除制度は拡充され、
指摘されている 1％問題は来年度以降に見送られた形になっています。
また、2022 年度は 18 歳成人など
わが国の根本的な仕組みが変わる変革の 1 年になります。
このコロナ禍も沈静化していれば、次のステップに移ることになりますから、
今後の政策の動向には一層の注意が必要だと思います。
まとめ 住宅ローン市場 本当はどうなの？
気になるその動向
いかがでしたでしょうか。
今回は、住宅ローン市場を取り巻く動向と情報をお届けしました。
マイホーム購入の検討を進めるなかで、金利プランの選択はとても重要です。
変動金利型住宅ローンはどんな人に向くの？
については、また次回お届けします。
現在、気になっている物件があるけど決めきれないという方も
希望の物件が見つからないという方も
八尾市の不動産に関するご質問・ご相談は、MORE都市開発にお気軽にご連絡ください。
〒581-0818 大阪府八尾市美園町3丁目93番地 (久宝寺口テニスプラザ内)
大阪府知事(4)第51332号
MAIL：info@more-ud.com
TEL：072-996-0019
FAX：072-996-0028
営業時間：9:30～18:00
定休日：毎週日曜日
