八尾市・東大阪市で住宅購入前に確認したい災害対策｜耐震性能・ハザードマップ・地震保険を解説

近年、日本各地で地震が頻発しており、将来発生が懸念されている南海トラフ地震への関心も高まっています。

地震はいつ、どこで発生するか予測することが難しく、住宅や暮らしに大きな被害をもたらす可能性があります。

そのため、これから住宅を購入・新築しようと考えている方は、

価格や立地だけでなく、災害リスクについても十分に検討することが大切です。

住宅購入時に確認しておきたい災害対策としては、

・耐震性の高い住宅を選ぶこと

・ハザードマップで災害リスクを確認すること

・地震保険への加入を検討すること

の3つが挙げられます。

これらを事前に確認しておくことで、万が一の災害時に被害を軽減し、安心して暮らせる住まい選びにつながります。

そこで今回は、住宅購入前に知っておきたい自然災害への備えについて、その概要をご紹介します。

【目次】

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耐震性の高い住宅を選ぶ

これから住宅を建てようとする場合、万一の地震災害の発生に備えて、耐震性の高い住宅を計画されることをお勧めします。一定の耐震性の高い住宅の場合、

・住宅ローン金利の優遇

・住宅ローン控除

などの税制の優遇を受けられますので、計画するときに検討しておくべき重要なポイントです。

耐震等級とは耐震等級とは、住宅の地震に対する強さを示す指標です。

2000年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づいて定められており、

耐震性能に応じて「耐震等級1～3」の3段階に区分されています。耐震等級1 建築基準法で定められた最低限の耐震性能です。

数百年に一度程度発生する大規模な地震でも倒壊・崩壊しないレベルとされています。耐震等級2 耐震等級1の1.25倍の耐震性能を持つ住宅です。

学校や病院などの避難所となる建物と同程度の耐震性が求められます。耐震等級3 耐震等級1の1.5倍の耐震性能を持つ住宅です。

警察署や消防署など、防災拠点となる建物と同等の耐震性を備えており、現在の最高等級となります。

近年は大規模地震への備えとして、耐震等級3を取得する住宅も増えています。

耐震等級が高い住宅は地震保険料の割引を受けられる場合があり、住宅ローンの優遇制度の対象となることもあります。住宅を新築する際や中古住宅を購入する際は、耐震等級や耐震性能について確認しておくことをおすすめします。

耐震改修の補助制度

なお、すでに住宅を取得されている方には、耐震診断を受けて、耐震改修工事を行うこともお勧めします。耐震診断や一定の耐震改修工事をする場合、国の支援策として所得税の特別控除や固定資産税が軽減措置があります。

また、各自治体でも補助金が交付されており、

例えば八尾市では、「木造住宅耐震改修設計及び工事補助制度」、

東大阪市では「耐震化促進補助金」があります。

「ハザードマップ」で災害リスクを確認する

自治体や国土交通省のホームページで公表されている「ハザードマップ」を確認します。

国土交通省「ハザードマップポータルサイト」では全国のハザードマップのほか、

複数の自然災害を重ねて確認できる「重ねるハザードマップ」も提供されています。

また、八尾市や東大阪市といった各自治体でも、ハザードマップが公開されています。居住地の災害リスクを確認できれば、どのような補償が必要かも明確になります。 ※国土交通省「ハザードマップポータルサイト」

八尾市の水害リスク

八尾市では、大和川や寝屋川流域の河川（恩智川・楠根川・平野川・第二寝屋川）による洪水浸水想定区域が公表されています。

また、東除川についても浸水想定区域が設定されています。想定最大規模の降雨では、市域の広い範囲が浸水想定区域となっており、

地域によっては最大5.0mの浸水が想定されています。

特に大和川周辺や低地部では注意が必要です。また近年は河川の氾濫だけでなく、短時間の集中豪雨による内水氾濫

（排水が追い付かず発生する浸水）への対策も進められており、

八尾市では雨水出水浸水想定区域も公表されています。東大阪市の水害リスク東大阪市では、寝屋川流域や大和川流域を中心に洪水浸水想定区域が指定されています。

対象となる主な河川は寝屋川、恩智川、第二寝屋川などで、

想定最大規模の降雨による浸水リスクが示されています。市域の半分以上が洪水浸水想定区域に含まれており、場所によっては最大5.0mの浸水が想定されています。

一方で、生駒山地に近い東部エリアは比較的標高が高く、水害リスクが低い地域もあります。

八尾市の土砂災害リスク

八尾市と東大阪市は大阪平野に位置しており、市街地の大部分では土砂災害リスクは比較的低い地域とされています。

しかし、生駒山地や信貴山系に近い東部エリアでは、土砂災害警戒区域が指定されている場所があります。

八尾市では主に恩智・大窪・神立・黒谷などの山麓部に土砂災害警戒区域が指定されており、

市全体では11か所の警戒区域があります。

東大阪市の土砂災害リスク

東大阪市では額田・上四条町・六万寺町・善根寺町など生駒山地に近いエリアを中心に

土砂災害警戒区域が指定されており、市全体では7か所の警戒区域があります。そのため、八尾市や東大阪市で不動産を購入する際は、洪水ハザードマップだけでなく、

土砂災害ハザードマップも確認することが重要です。

特に山の斜面付近や高低差のある土地では、土砂災害警戒区域や

土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に該当していないかを事前に確認しておきましょう。実際には、八尾市・東大阪市ともに住宅購入時に注意すべき災害リスクは、

土砂災害よりも洪水や内水氾濫であるケースが多い傾向があります。

一方で、恩智駅周辺や信貴山口駅周辺、東大阪市東部の山麓エリアでは土砂災害リスクも考慮する必要があります。

購入前にはハザードマップと現地の高低差をあわせて確認することをおすすめします。

八尾市・東大阪市の災害リスクまとめ

項目	八尾市	東大阪市
洪水リスク	高い	高い
内水氾濫	注意	注意
土砂災害	東部山麓部のみ	東部山麓部のみ
特に確認したいエリア	大和川周辺	寝屋川流域周辺

実際に弊社へご相談いただくお客様の中には、「駅から近い物件を検討していたが、

ハザードマップを確認して別のエリアに変更した」というケースもあります。最近は価格や利便性だけでなく、災害リスクや防災面を重視して住宅を選ぶ方が増えている印象です。

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地震保険の必要性

火災や水災などで被害にあった場合に備えて火災保険を付保することになりますが、地震・噴火・津波による損害は一般の火災保険で賄うことができないため、地震保険を付帯して補償を受ける必要があります。火災保険に地震保険を付帯している割合は徐々に高まっていますが、加入率は全国で 69.4％（2023 年度）となっています。

地震は、いつ、どこで、どの規模で発生するかが予測できません。ひとたび、巨大地震が発生すれば、甚大な被害が予想されます。地震保険は、火災保険に付保する仕組みとなっていますので加入について検討することが重要です。

地震保険は、どの損害保険会社で加入しても、条件が同じなら補償内容や保険料は変わりませんが、契約金額には制限もあります。契約金額は、最大でも火災保険金額の 50％まで、かつ住宅 5,000 万円、家財 1,000 万円と上限があります。また、万一、地震が発生した場合、損害の程度を「全損・大半損・小半損・一部損」と 4 つの区分に分け、それに応じて保険金が支払われるしくみで、修理費や住宅再建費用が支払われるのではありません。とりわけ住宅ローン返済中の世帯は、万一、住宅を失ってもローンが残る事態に備え、地震保険の重要性がより高いといえます。

地震保険の保険金額には上限があるので、地震による補償をさらに手厚くする方法もあります。地震保険に上乗せして、最大火災保険金額の 50％を補償する火災保険の特約や、単独で地震補償の契約ができる少額短期保険もあります。ただし、いずれも地震保険料と比較すると保険料は高くなります。

よくある質問

Q. ハザードマップに入っている地域は購入しない方がいいですか？ハザードマップ内の物件でも、浸水深や避難経路を確認したうえで購入される方は多くいます。 Q. 地震保険だけで家を建て直せますか？地震保険は生活再建を目的とした保険のため、建築費全額を補償するものではありません。 Q. 中古住宅でも耐震診断はできますか？可能です。自治体によっては補助制度を利用できる場合があります。

八尾市や東大阪市でも補助制度があります。

要件がありますので、それぞれの自治体にご確認ください。