八尾市で遠方の実家・相続した不動産は現地へ行かずに売却できる？立ち会いが必要なケースも解説

カテゴリ：売却知っ得情報 2026-07-14

遠方にある実家や相続した不動産を売却したいものの、

「何度も現地へ行く時間がない」「遠方なので手続きが不安」とお悩みの方は少なくありません。

結論からいうと、不動産は現地へ行かなくても売却できることが多いです。

持ち回り契約や代理人制度などを利用すれば、遠方に住んでいても売却手続きを進められます。

ただし、本人確認や境界確認などで立ち会いが必要な場合もあります。

この記事では、現地へ行かずに不動産を売却する方法や、

立ち会いが必要となる場面、遠方から売却する際の注意点について分かりやすく解説します。

【目次】

現地に行かずに不動産を売却する3つの方法

通常、不動産売却では査定や契約、決済・引き渡しなどで現地へ行く場面があります。

しかし、持ち回り契約や代理人制度などを利用すれば、遠方に住んでいても売却を進めることが可能です。

現地へ行くことが難しい場合は、主に次の3つの方法があります。

持ち回り契約とは、売買契約書を郵送などでやり取りし、売主と買主が別々に署名・押印する契約方法です。

不動産会社が契約書を準備し、買主が先に署名・押印した後、売主へ送付します。

手付金の受領を確認してから売主が署名・押印することで契約が成立します。

遠方に住んでいても契約できるため、多くの不動産取引で利用されています。

売主本人が立ち会えない場合は、親族など信頼できる方を代理人に選任し、

売却手続きを進めることもできます。

代理人には委任状を作成し、必要な権限を与えます。

ただし、代理人が行った行為の責任は原則として売主本人が負うため、依頼する相手は慎重に選びましょう。

遠方売却では、司法書士を代理人として委任するケースもあります。

この場合は契約や決済を代理で行うことができます。

ただし、契約や決済を代理できるのは「司法書士だから」ではなく、

「代理人として委任を受けているから」です。

不動産売却では、売主本人が立ち会う場面がいくつかあります。

しかし、状況によっては代理人や専門家へ依頼することで、現地へ行かずに進められるケースも少なくありません。

「どの手続きで本人の立ち会いが必要になるのか」を一覧にまとめました。

手続き	現地へ行かずに対応	主な対応者	ポイント
査定	〇	不動産会社	鍵を預けるなどして、売主が立ち会わずに査定できる場合があります。
建物の解体	〇	解体業者・不動産会社	現地での打ち合わせや近隣への挨拶は、解体業者や不動産会社が対応できる場合があります。
測量	〇	土地家屋調査士	測量や隣地所有者との境界立ち会いは、土地家屋調査士が対応することが一般的です。
境界確定	△	土地家屋調査士	ケースによっては売主本人への確認や立ち会いが必要になることがあります。
内覧	〇	不動産会社	空き家であれば、不動産会社が購入希望者をご案内できます。
売買契約	〇	不動産会社	持ち回り契約や代理人による契約で対応できる場合があります。
決済・引渡し	△	司法書士	司法書士による本人確認や代理人制度を利用できる場合があります。